富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる高齢者福祉の充実につきましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする富里市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を一体的に策定するとともに、介護保険制度の安定的な運営を図るため、市内の介護サービスにおける人材育成支援に努めてまいります。
次に、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる高齢者福祉の充実につきましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする富里市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を一体的に策定するとともに、介護保険制度の安定的な運営を図るため、市内の介護サービスにおける人材育成支援に努めてまいります。
次に、福祉人材の体制強化について、先進市の取り組みを参考とするため、愛知県春日井市において「ハートフルパーキング事業」を、また同県名古屋市においては「福祉人材育成支援助成事業」及び「介護ロボット等活用推進事業」について行政視察を行いました。
最後に、千葉県立西部図書館につきましては、議員御案内のとおり、平成３０年１月に千葉県が策定した千葉県立図書館基本構想において、中央、西部、東部図書館を１館に集約し、機能を高めるとし、資料の相互貸借や人材育成支援などについても、市町村図書館との密接な連携によりサービスの維持・向上を図るとしております。
そのほか、オーダーメード型の出前研修を行う人材育成支援や、経営基盤の強化につながる設備投資に対する補助など、市独自の制度を設けており、平成30年度は出前研修10件、設備投資４件の支援を行っております。 ○塚本利政議長 以上で質疑を終結いたします。
これらのことを考えると、これまでの商店街を担い、新しい商店街を創造する次世代の人材育成支援が必要であると考えます。 福岡県福岡市では、本年より新規事業として「商店街ＮＥＸＴチャレンジャー育成事業」がスタートしました。
この話は情報提供として受けとめていただきたいのですけれども、とりあえず（２）のほうの再質問に進みますけれども、現状の課題は何かとお聞きしまして、答弁では適正な福祉人材育成、支援のあり方の探究が課題であると、私も同じ認識なのです。何しろ人材育成です。人を育てていくためにどんな支援があり得るのか、模索していかなくてはなりません。以前会派で新潟県加茂市を視察いたしました。
また、必要な体制を構築するための介護人材育成支援事業による資格取得助成事業を、平成29年度より実施しております。 ４つ目といたしまして、医療・介護関係者の情報共有の支援でございます。現在、千葉県地域生活連携シートや千葉県脳卒中連携パスなどの既存の情報を共有し、ツールを活用して、医療と介護関係者との情報共有を図っております。 ５つ目といたしまして、在宅医療・介護連携に関する相談支援でございます。
なお、総務省では人材育成支援として、市町村アカデミー等を活用して自治体職員向けの研修を実施すると言っております。財務書類の活用方法と学ぶ機会を積極的に利用し、人材育成を図っていただきたいと思います。 次に、統一的な基準による地方公会計の導入に当たっては、事務負担の軽減等システムの整備が必要かと思われます。その取り組みについて伺います。 ○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
市民活動推進センターの機能については、公益的な市民活動の支援をさらに充実させるため、相談窓口、人材育成支援、情報発信等の機能の充実や規模の拡充が求められます。 これらの課題に対応するため、団体間相互の連携、協力をコーディネートし、中間支援施設としての役割を担う施設となるよう、平成３０年度の市役所内への移転に向け、現在機能強化について検討を進めているところです。
文化芸術活動の支援では、市史編さんのため歴史公文書等の資料収集等を行う市史編さん事業、文化振興を協働する市民で組織する団体の活動を支援する文化を支える人材育成支援事業、市民に生の舞台芸術に触れてもらう機会を提供し、市民の芸術文化に対する関心を高めるための文化会館自主事業運営事業などを行っているところでございます。
この基本目標の実現に向けて、文化を支える人材育成支援事業、市民文化祭開催事業、市史編纂事業を初め、文化会館自主事業運営事業、文化財調査事業、文化財保護周知事業、埋蔵文化財の記録保護事業、市民学芸スタッフ古文書修補活動事業、郷土資料館展示教育普及事業などにおいて、文化団体協議会などの市民団体と連携協働を図りながら、市民主体の多様な文化芸術活動が展開されておりますので、引き続きその支援に努めてまいりたいというふうに
文化芸術支援については、これも教育大綱の基本目標において、市民による文化活動を支援し、多様な文化芸術に親しめる機会を提出するとともに、郷土の歴史や文化遺産の調査、保存を推進し、市民との協働による文化財の保護活動を行うこととしており、文化振興を主体的に行う人材や、団体を育成する、文化を支える人材育成支援事業、市民に文化芸術活動の成果発表の場や鑑賞の場を提供する市民文化祭開催事業、市の歴史的変遷を体系的
平成27年度につきましては、統一的な基準による地方公会計制度の人材育成支援策として総務省が設けた自治体職員向けの研修である地方公会計特別研修に５日間担当職員１名を参加させております。また、昨年７月に固定資産台帳整備説明会を、本年７月には統一的基準による地方公会計説明会を全職員を対象といたしましてそれぞれ開催しております。 以上です。 ○議長（小川義人） ７番、浅沼美弥子議員。
○３番（田畑 毅君） この中小企業支援策の成果をどのように捉えているのかお伺いいたし ○経済環境部長（西ヶ谷正士君） 現在、展示会等出展事業といたしまして４件、ホームペー ジ作成等の情報発信事業といたしまして３件、人材育成支援事業といたしまして１件の申請が ございます。
地域防災力向上計画の中では、共助の中核となる人材育成が理念とし て掲げられ、また、具体的な取り組みとして、地域防災のかなめとなる人材育成支援強化をう 125 たっておりますが、この人材育成の部分を、現在どのような形で実施しているかお聞かせくだ さい。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（寺尾重雄君） 市長から答弁を求めます。猿田市長。
具体的には、地域活性化の鍵となる人材育成支援のほか、小湊鐵道・圏央道・養老渓谷・里山など、さまざまな資源を生かしながら近隣自治体とも相互の連携を図り、観光振興やビジネス機会の創出につなげてまいります。
市におきましても、この制度を視野に入れ、人材育成支援のため介護職員初任者研修を受講し、介護福祉施設等に就職を希望、または就労後間もない方への助成を平成28年度より実施する方向で調整を進めているところでございます。なお、県内では千葉市、船橋市、白井市において、介護職員初任者研修受講者に費用を助成する事業が実施されていると伺っているところでございます。 以上でございます。
文化を支える人材育成支援事業の団体補助金の効果についてとの質疑に対し、文化育成のため年２回の広報紙の発行、ダンスフェスティバル、アウトリーチ活動などを行っています。市にとっては文化の振興上重要な団体と認識しており、文化・芸術を振興させる上での基礎となる団体ということで、一緒に文化・芸術の基本的な団体の育成に努めていきたいと思っていますとの答弁がありました。
○企画財政部長（岡澤与志隆君） 推進会議の場において、企業側が求める人材や雇用に関す る意向などの把握に努め、効果的な就業支援施策を検討することを目的としておりまして、本 市企業への人材派遣や人材育成支援、オーストラリアからのインターン受け入れなどの実績が あることから選定いたしました。以上です。 ○議長（森川雅之君） 前田正志議員。
さらに、今年度は、国の地方創生先行型の交付金を活用して、県内では初の取り組みになる製品の高品質化に資する設備投資を支援する中小企業基盤強化連携促進事業を実施するとともに、人材育成に係る研修機会が不足しがちな中小企業を対象に、その企業に即した研修計画の作成と講師の派遣を行う中小企業人材育成支援事業を実施しております。